人材養成・システム提供・コンサルティング等を通じ、不動産経営を総合支援

なでしこ万歳！

いや感動しました。

自分よりはるかに背が高く大きい強豪チームを相手に日本女子チームが
再三の攻撃に耐えながら少ないチャンスをものにした姿は圧巻でした。

日本に大きな元気を与えてくれました。

今回はＬＡの交通事情を取り上げてみました。

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プライム経済レポート
「カーマゲドン」

7月15日深夜からカーマゲドンは始まった。ＬＡの高速道路交通網の中でも最も大動脈といわれる４０５フリーウェイが金曜日深夜から月曜日早朝まで53時間にわたって道路工事のため閉鎖されるということで、町は大騒ぎとなった。
ラジオ、テレビで週末の迂回路を紹介し、できるだけ外出しないようにアナウンスされた。
家で友達や近所の人たちと過ごすカーマゲドンパーティーや逆方向の地域にあるホテルやレストランがプロモーションをかけるなどカーマゲドン効果はその前からはじまっていた。
ある航空会社は4ドルでダウンタウン近くにあるバーバンク空港からビーチ沿いにあるロングビーチ空港に逃げられる航空券を販売し、あっという間に完売した。

405フリーウェイは両側で8車線以上あるが、特に閉鎖されるサンタモニカ、ビバリーヒルズにかかる10数キロの区間は一日に50-70万台通るといわれる全米で毎年交通渋滞ワーストのスポットである。

そもそもＬＡには1920年代に電車が通っていたのに、フォード社がモータリゼーションを促進するために電鉄会社を買収して廃線にするなどして車でしか移動できないコミュニティーになってしまった。以後すべての街づくりは車を中心として考えられ、電車や他の交通機関、歩行者はすべて後回しにして設計されてきた。日本からＬＡを訪れると必ず歩いて何処にもいけない、道路は車中心で歩くと危ない、とんでもなく移動距離が長いなどの思いを余儀なくされる。1980年後半に電車網を建設しはじめたが、今のところ駅に行くのに車が必要で駅前に駐車場がないという意味のない交通手段に終わっている。
米国人は自分で思った時間に思ったところにプライベートで移動できる車が自由の象徴であると考えている。これは西部開拓時代の馬と同じコンセプトである。だから車に対する思いは特別強い。米国で上映を始めた「カーズ２」は車がキャラクターになっているが、米国人には大ウケだが、日本人には難しいのではとある日本人の映画上昇筋はこぼしていた。

ガソリンが米国でリッター80円（私が米国に初めて来た1980年ころ確かリッター15円くらいだったような記憶がある）を超え、ＬＡ内の通勤で片道1時間半や2時間かかるようになった今、人々は新たな交通手段を考えざるを得なくなってきた。電車の駅近くにデベロッパーがアパート、マンション、ショッピングセンターを建設する、職住接近でMIXED USEと呼ばれる店舗施設の階上に住居を建設するなど新たな試みが始まっている。日本では当たり前のコンセプトであるが、これまでＬＡの街づくりは住宅、商業施設、オフィス、産業施設をそれぞれ専用地域にまとめるゾーニングがしっかり決められていた。このメリットは街が整然としたルックスになるが、当然違うゾーニングに移動するには距離と時間を要するデメリットがある。また工場やオフィスが集中しているエリアで土日、夜にゴーストタウン化してしまい、ホームレスが集まったり犯罪が多いなどの問題がある。

新幹線網も現在計画中である。これも少し遅すぎた感がするが、今からでもやるべきだと思う。そうしないと米国は世界中から石油を食いつくし、二酸化炭素を大量にばら撒くイメージをいつまでも払拭できない。
今のところあくまで車にこだわるＬＡでは電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド、天然ガス車などクリーンな車に対して税金還付やカープールレーン（高速道路における乗り合い用レーン）通行許可を与える、企業や役所にカープール（乗り合い）を進めるなどして対応しているが、根本的な解決法とは言いがたい。

心配されたカーマゲドンは予定より1日近く早く４０５フリーウェイが再開通した。また混雑は元に戻った。このことがきっかけで車の使用を少し自重しようと考えた人が増えただろうか。短期的には私も含めて結局もとの木阿弥に戻った気がする。

景気が一向に良くなりません。

東北震災も大きく影響しているようですが、なんと言っても世界的な消費の落ち込みや流動性の欠如が主因のようです。

今回はオレンジカウンティーで有名な不動産エージェントのパーソナルヒストリーをとりあげてみました。決して同氏を批判するつもりはありません。成功すると誰もが陥りやすい人間の欠点がそこに見られる気がいたします。私自身への反省と戒めを兼ねております。

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プライム経済レポート
「ある不動産エージェントの破産」

不動産エージェントの名前はジョンマクモ二グル氏46歳。オレンジカウンティー（OC）の住宅不動産エージェントで同氏の名前を知らない人はほぼ新人かモグリである。OCをベースにスーパーラグジュアリーホームのみを取り扱うエージェントで、最盛期の5年間で取り扱い額が2000億円に達した。
ここまでくると不動産エージェントと呼ぶべきなのか疑問であるが、つい最近個人破産（破産総額43億円）を申告し、“元の”エージェントに戻った。
 

同氏のプロフィールをみると、1989年にオクラホマ州の田舎から73ドルを手にオレンジカウンティーに上京し、地元不動産業者に就職する。初年度でいきなり年収1000万円を超える。持ち前のGOOD LOOKSとフレンドリーな性格でみるみるクライアントを獲得し、大手フランチャイズコールドウェルバンカーの全米トップエージェントとして3年連続表彰される。自宅は建坪約1700㎡、巨大な人口湖、ワインヤード、プール、テニスコート、馬の厩舎がついた豪邸に住み、査定価格が80億円といわれる。車はベンツのマイバッハを筆頭にフェラーリ、ベントレー、ロールスロイスなどをコレクションし、一流のデザイナーファッションを身にまとう。ネスレUSA社元CEOの娘と結婚し、ますます富裕層のクライアントを獲得。自らの取り扱い物件をさらに多くの富裕層にマーケティングするため、ラグジュアリーマガジンの出版社を立ち上げ、リッチ層にラグジュアリーホームのライフスタイルをアピール。OCのRich & Famousとネットワークを広げるため、毎週のようにチャリティーパーティーに出席、または主催して社交界で有名になる。2006年に１軒90億円の戸建（家を見せるのに億を超える年収とその数倍の資産証明が必要とされる）を販売し始め、全米テレビ局や英国BBCなど世界のメディアが取り上げる。
 

まさにアメリカンドリームの象徴といえるストーリーである。2007年には建築ローンだけで10億円を超える自社ビルも建築している。仲介ビジネスから開発、デベロップメントビジネスにも拡大している。
しかし転機は2008年に訪れる。不動産のピークが2006年後半に終わり同氏のアグレッシブなやり方が裏目に出始めると、これまでの販売目標（月間取り扱い高４５億円）が達成できなくなり銀行への金利支払いに追われ始める。妻はテキサスの実家に戻り、住み替えた自宅も売却して、借家住まいとなっている。銀行への支払いが滞り始め、資産を次々に売却するが追いつかずつい最近破産宣告。妻とは破産宣告の1週間前に離婚。
 

なんという上り方、それにもましてなんという下り方であろう。不動産バブルのすごさを身近に見た感じがする。これを可能にしたのは、銀行融資である。簡単な申請、必要書類がほとんどない融資基準、リクエストすれば吊り上げられる鑑定価格などどれをとっても借りなきゃ損という風潮が世の中で蔓延していた。同氏に融資を行っていたメインバンクは当然ともいえるが破綻している。買収した銀行も経営が危なくなり連邦政府から援助を受けている。結局同氏の残した借金のツケは税金からということになる。
 

今後こんなバブルは二度とないだろうか。程度の差はあるが、サイクルがなくなることはない。ただ今回の景気回復には時間がかかる。あれだけルーズな融資があったためそのリバウンド影響が大きい。特に不動産においてはなおさらである。しかしこれも銀行の融資条件次第である。銀行の融資条件が現在の超締め付け状態から緩和されてくれば、潜在需要はあるので徐々に回復に向かうはずであるが、問題は何時それが起こるかはわからない。
 

ビジネスサイクルや景気のサイクルを性格に読むことはエコノミストにはもちろん占い師でも難しい。しかし読めなくても自らの欲をある程度コントロールし精神状態を一定に保つことができれば、ピーク時に驕ったり自信過剰にならず、逆にボトム時にあせらず悲観的になりすぎずにすむはずである。言うは易し、行うは難しで、スポーツと同じくすべては日頃のメンタルトレーニングが重要なのであろう。
 

マクモニグル氏は必ずカムバックすると地元筋は伝えている。

今回定例のラスベガスにおけるシネコン業界最大のコンベンション「シネマコン」に１週間行ってまいりました。拙レポートの要約を皆様にご紹介差し上げます。加えて「タイタニック」や「アバター」のジェームスキャメロン監督、「スターウォーズ」のジョージルーカス監督、ドリームワークス社ＣＥＯジェフリーカッツェンバーグ氏のパネルディスカッションは大変興味深いものだったのでここに一部ご紹介いたしました。

１００年を超える歴史を持つ映画興行ビジネスが常に進化を繰り返しながら、今のデジタル時代で適応しているのはどのビジネスにとってもひとつの模範といえるでしょう。

東北震災の現状は毎日ニュースで確認しております。

１日も早い回復をお祈りするばかりです。

財政面で考えますと震災復興のために更なる国債発行が必要となりますから、赤字国債の額がすでにＧＤＰの２００％以上に達している日本の財政をさらに逼迫することになります。かといってこれがないと復興の原資が見込めないのでやむを得ないことも事実です。

大変難しい時代に入った気がいたします。

政府にばかり任せていないで日本という国が今後どのような国になればよいのか、みんなで考えなければならない時代を迎えているのかも知れません。

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プライム経済レポート
「シネマコンレポート」

要約・総評
今年は2011年シネマコンと新名称となり、会場はシーザスパレスホテルに移った。ＭＰＡＡ新会長に元上院議員のクリスダッド氏が就任した。
ショーでのメイントピックは以下の通りである。

１．海外市場のさらなる拡大
２．デジタルシネマ、特に３Ｄの急速な普及
３．新技術に対応する新ビジネスモデル

１．昨年の米国・カナダにおける興収売上げは一昨年とほぼ同じ106億ドルであったが、グローバルでは318億ドルを記録した。海外市場シェアは67％と米国・カナダ市場の２倍のサイズに達した。 その中でもＢＲＩＣ諸国の伸びは著しく、中国は第３位の市場となった。

２．デジタルシネマが３Ｄをリードしていたパターンが逆転して３Ｄがデジタルシネマをリードするようになった。米国において普及の大きな障壁となっていたＶＰＦ（プリントフィー）問題はほぼ解決され、デジタル・３Ｄ化はＭＵＳＴとなりつつある。事実基調演説においてＮＡＴＯ会長ジョンフィシアン氏が2013年にはメーカーが35mmフィルムの提供をストップすると発表している。

３．マーケティングに関してＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）が主流を占める兆しがある。フェースブック・ツイッター・ネットなど若者を対象としたマーケティングの比重が既存の新聞やテレビなどのマーケティングより大きくなってきている。シアターでもさらにデジタル技術が進み予約・売店・ポスターなどデジタルボードになりつつある。デジタル・シネマ・３Ｄでは４Ｋプロジェクターとともにジェームスキャメロン監督がテスト中のフレーム数を高くする技術や３Ｄを明るくする技術が紹介された。

米国経済の回復がなかなか進まない状況の中で、米国興行ビジネスはほぼ横ばい状態と健闘している。海外市場は伸び続け映画ビジネスそのものを大きく変える可能性がある。クリスダッド会長が就任した背景には海賊版やデジタルシネマなどの課題において米国内での法整備やロビー役だけでなく、グローバル市場においても米国の外交役を果たすことが期待されているとみられる。

今後もシネコン業界は業界内での競争に加え、ホームエンターテインメントや他の娯楽とも競合しなければならない。デジタル化は始まったばかりで、これからも新技術によって変わり続ける。ジョージルーカス氏やジェームスキャメロン氏が述べているように、映画シアターを差別化するには作品の画質・音質を改善し、施設やアメニティーを工夫し、新しいマーケティング手法を取り入れ、さらにサービスの向上やスタッフ教育の充実を図らなければならない。現状に甘んじて歩みを止めることはできない。常に進化することが求められているのではないだろうか。その進化こそシネコンビジネスが永続できる原動力だといえる。
 

2010年 トップ20作品

３Ｄ		作品名	全世界	米国内	海外	海外/米国
			（×100万ドル）			(％)
×	1	Toy Story 3	1063.2	415.0	648.2	156%
×	2	Alice in Wonderland	1024.3	334.2	690.1	206%
	3	Harry Potter	951.2	294.3	656.9	223%
	4	Inception	823.6	292.6	531.0	181%
×	5	Shrek	752.6	238.7	513.9	215%
	6	The Twilight Saga	698.5	300.5	398.0	132%
	7	Iron Man 2	623.6	312.4	311.2	100%
×	8	Tangled	558.4	197.7	360.7	182%
×	9	Despicable Me	544.5	251.5	293.0	117%
×	10	How to Train Your Dragon	494.9	217.6	277.3	127%
×	11	Clash of Titans	493.2	163.2	330.0	202%
×	12	Chronicles of Narnia	403.8	104.2	299.6	288%
×	13	Tron Legacy	397.3	171.8	225.5	131%
	14	The Karate Kid	359.1	176.6	182.5	103%
	15	The King's Speech	340.7	132.5	208.2	157%
	16	Prince of Persia	335.2	90.8	244.4	269%
	17	Robin Hood	321.7	105.3	216.4	206%
×	18	Mega mind	321.2	148.4	172.8	116%
×	19	The Last Air bender	319.7	131.8	187.9	143%
	20	Little Fockers	308.5	148.0	160.5	108%

 

各国別チケット売上げの総額に占める３Ｄの割合

 

チケット売上げ総額国別ランキング推移 （×100万ドル）

	2000		2005		2010
1	日本	1,586	日本	1,800	日本	2,515
2	英国	951	英国	1,423	フランス	1,779
3	フランス	825	フランス	1,274	インド	1,606
4	ドイツ	755	インド	1,190	英国	1,556
5	スペイン	485	ドイツ	927	中国	1,507
6	インド	468	韓国	870	ドイツ	1,221
7	オーストラリア	401	スペイン	790	ロシア	1,056
8	イタリア	384	イタリア	669	オーストラリア	1,041
9	メキシコ	366	オーストラリア	624	韓国	995
10	韓国	360	メキシコ	534	イタリア	975
11	ブラジル	213	ロシア	316	スペイン	863
12	アルゼンチン	165	ブラジル	277	ブラジル	716
13	台湾	147	中国	244	メキシコ	660
14	スウェーデン	125	スイス	178	オランダ	291
15	ホンコン	124	オランダ	167	トルコ	254
16	スイス	124	台湾	156	ポーランド	233
17	オランダ	119	ベルギー	151	スイス	229
18	ベルギー	105	スウェーデン	150	スウェーデン	204
19	中国	103	デンマーク	128	ベルギー	194
20	フィリピン	96	ノルウェイ	124	デンマーク	186
	21以下	1,170	21以下	1,913	21以下	3,124
	合計	9,072	合計	13,905	合計	21,205

 

ランチ＆パネルディスカッション
「製作側からみたデジタル世界」

司会：
リアルＤ社ＣＥＯ マイケルルイス氏

パネリスト：
ジェームスキャメロン氏
ジョージルーカス氏
ジェフリーカッツェンバーグ氏

司会：デジタルシネマの効果について

ルーカス氏：
デジタルシネマによって得られた効果をたとえるなら、絵の世界で云うところの油絵と同様の効果があったといえる。即ち油絵以前の絵はフレスコ画と呼ばれ水や太陽に弱いため屋内で描くことが前提となっていた。油絵が出現して以来、アーティストは屋外に出て描くという自由が与えられ、絵は飛躍的な変化を遂げることになる。またフレスコ画は描くのが難しく特殊な技能を必要としたが、油絵になってそういった制限がなくなったため、より多くの人々が画を描く楽しみを得た。
映画の世界でも同様のことが言える。1970年代に最初の「スターウォーズ」を製作した時、私自身35mmフィルムゆえにかなりの制限を余儀なくされた。
デジタルシネマになって製作者としてより速く、より安く、より高い品質の作品を自由に創ることができるようになった。

デジタルシネマに制限があるとすれば

１．デジタル技術限界
２．人的タレントの限界

以上の２つがあげられる。

製作者にとってデジタルシネマはフレキシビリティーと自由を与えてくれた。

キャメロン氏：
デジタルシネマによりこれまで不可能だったことが可能になった。「ターミネーター」ではＣＧやデジタル技術を使わず、すべてセットで製作したため、かなり難しかった。
今日製作上不可能というものはなくなった。また出来あがったイメージはすばらしい。
「タイタニック」は35mm作品であるが、大ヒットのゆえにフィルムはどれもぼろぼろになっていた。そのため画質の劣化が著しく、それを16週間も上映したこと自体、フィルムの限界を感じていた。

司会：現状について

キャメロン氏：
当初デジタルシネマに３Ｄがついていく状況であったが、現在それが逆転して３Ｄがデジタル世界をリードしている感がある。
今後はフレーム数が毎秒48～60フレームにアップグレードされるだろう。興業主にとってせっかく大金を投資して３Ｄにしたのに、さらに追加投資がかかるのは困ると言われるかも知れないが、このアップグレードは少しの追加コストで可能なはずだ。
常にアップグレードするのは強くなるビールスに対して常に免疫が戦っているようなものである。
現在毎秒144フレームのスーパーバージョンもすでに技術が確立されている。
もう一つの課題は明るさである。特に３Ｄメガネをかけると画面が暗くなってしまうので、メガネをかけても十分に明るくする必要がある。

カッツェンバーグ氏：
私は昨年ショーウェストで2010年は３Ｄの年になると宣言した。ドリームワークスではデジタルアニメーションで業界をリードしてきた。
デジタル技術により、映画というエンターテインメント体験が芸術の域にまで高まったと感じている。デジタル技術を駆使して作品の質を高めることはクリエーターとしての使命であり、私のＤＮＡに内蔵されている。
現在ドリームワークス社では250名をこえるエンジニアがＲ＆Ｄ部門を結成して毎回新作が出るために、何か新しいテクノロジーが注入され、何か違うもの、前作より何か改良されたものが生み出されている。
これは経験則であって、これによってノウハウが一つ一つ加えられている。
したがって２～３年先には全く違ったデジタル革命が生まれている可能性がある。

ルーカス氏：
1900年少しに映画が生まれてフィルムは100年余りの歳月を経てきた。デジタルシネマは今始まったばかりである。デジタルシネマは製作者にとって変更や校正が非常に簡単でしかも低コストでできる。
司会：デジタルシネマを始めたきっかけについて

カッツェンバーグ氏：
2004年にＩＭＡＸ３Ｄで「ポーラーエクスプレス」をみてからである。今まで経験したことのない感激があった。シアターでの体験をどうしたらもっとすばらしいものにできるかを考えた時にこれしかないと感じた。ここ最近まで大型デジタルテレビ、ブルーレイ、ＶＯＤなどホームエンターテインメントに押され気味だったシネコン業界にとって貴重なツールが登場したと思う。

ルーカス氏：
映画シアターにおいてサウンドはもうほぼ完成の域に達している。新技術があるといってもその進歩はわずかなものである。これから画像は今始まったばかりである。相当大きな変化がある。

映画はパフォーマンスアートであり、単体では完成しない。それはレストランにも似ている。製作者の我々はレストランのシェフであるが、良いレストランは一流のシェフだけでは成り立たない。立地や店のムード、価格、サービスなどの要因が複雑にからみ合って成り立っている。良いシアターも作品だけでなく、それを提供する環境、サービス、アメニティーなどが揃って顧客は満足する。

人間は元来社会生活を基本としている動物であり、人が交わることを好む。これはiPhoneでは味わえない映画シアターならでの特長である。
映画シアターはこの人間の本性がある限り消滅することはない。
シアターに来場する人々にどうやって満足してもらえるか、どのように差別化するかが大きなビジネスチャンスとなる。

司会：次なるステップは？

カッツェンバーグ氏：
ドリームワークス社ではScalable Multi-core Computingと呼ばれる次世代技術を開発中である。
この技術を利用すれば製作をリアルタイムでできる。
これまでクリエーターがコンセプトをイメージする時、まず毎秒２フレーム程度の低画質でテストしていた。それでも８～10時間もかかっていたが、新技術を使えばさらに高いフレーム数でしかもリアルタイムでイメージをみることができる。

キャメロン氏：
現在使っている毎秒24フレーム技術は初期の毎秒16フレームより安価で製作できる。
３Ｄは３Ｄ効果を頭に入れて全く別のアプローチが必要だと言われているが、これは見当違いである。もちろん一般的に守るべきルールがあることも確かであるが、私自身「アバター」の例を取っても３Ｄだけを考えて製作していない。
３Ｄ製作を始めた時に２Ｄを製作するアプローチで３Ｄ効果が出るよう心がけてきた。そのためスペシャリストも雇っている。
３Ｄが最も重要な決め手となるべきではないと思う。
今後カメラもより高性能になる。小型、高性能、軽量というのがカメラの将来型といえる。

ルーカス氏：
私はもともとデジタルシネマ推進者であったが、３Ｄ信奉者ではなかった。しかしデジタル３Ｄになってあまりにリアルですばらしいので３Ｄ派になった。３Ｄは映画が白黒からカラーに変わった時くらいのインパクトがある。
現在「スターウォーズ」を３Ｄにコンバージョンしているが、ただの３Ｄ化では満足しない。完全な３Ｄコンバージョンを目指している。

キャメロン氏：
「タイタニック」もコンバージョン中である。３Ｄを強調するのではなくて、本当に物がどのような位置と距離感で存在しているのか確認しながら製作している。
それは単純な作業ではなく、手間のかかる作業である。質の低い３Ｄ作品が世の中に流れると消費者の３Ｄに対して抱くイメージが落ちてしまう。
コンバージョンといっても６～８ヶ月はかかる。

カッツェンバーグ氏：
技術があっても、それを使いきる人的タレントが必要である。確かに安易に３Ｄ映画を製作することは消費者を失望させてしまうことになる。
製作コストでいえば新作で３Ｄにする場合２Ｄにかかる予算からさらに10％あるいは1500万ドルくらいのコストがかかる。
将来このコストは1000万ドルくらいまで下がると思われる。製作初期から３Ｄを予定してそれに必要な人材を組むことが重要である。
司会：代替コンテンツについて

キャメロン氏：
世界がせまくなってグローバルビレッジと呼んでいる一方で旅行費は高くなり、また治安が悪いため出かけにくくなっている。そういった状況の中でライブイベントを３Ｄで上映することは、行かずしてその場にいる気持ちになれるのでニーズがある。

ルーカス氏：
人は社会性の強い動物である。誰かと一緒に気持ちを共有したり楽しめる機会をシアターが提供すればよい。今後シアターは地域の集まり場所になるに違いない。

司会：シアターの今後について

カッツェンバーグ氏：
映画＋フードというコンセプトが強くなる。映画だけをみてすぐに家に帰る人はあまりいない。シアターに来場した顧客に対してもっとフルサービス的な提案が必要だ。そこにビジネスチャンスがあるのでは。
キャメロン氏：
シアターが持つ独特の神聖さに注目したい。
「アバター」ではシアター以外でも人々の話題になり、カルト的なカルチャーが生まれた。これはすべてシアターでのそれまでなかった体験が人々を動かしたのだと考える。
技術的には４Ｋ、３Ｄプロジェクターで高いフレーム数と明るいプロジェクションが次のモデルとなる。

ルーカス氏：
現在のティーンは「スターウォーズ」をビッグスクリーンで見たことがない。彼らにこれを３Ｄでみせてシアターの威力を知ってもらいたい。

不動産ビジネスカレッジ・ロサンゼルス校のジャック・才田校長より、
アメリカの経済レポートが届きましたので、配信いたします。

今回は「GROUPON」と呼ばれる新ビジネスを取り上げました。
すでに利用された方がおられましたらフィードバックをお願いいたします。

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プライム経済レポート
「GROUPONて何？」

米国最大のスポーツイベントであるプロフットボール優勝戦スーパーボールで今回初めて耳にする企業名が出ていたので調べてみた。企業の名前はGROUPON。スーパーボールは企業にとって最大の広告効果をもたらしてくれる機会でもある。全米の超大手企業が自社の存在をアピールするイベントである。そのため同イベントへの広告料は不況下の現在でも全米で最も高く15秒で100万ドル（8200万円）は下らないといわれる。

GROUPON（ www.groupon.com ）はグループとクーポンを組み合わせた造語からきている。グループで消費者が購入するとクーポンのような割引がもらえるというコンセプトである。マーケティングはすべてウェブで行い、ツイッターやフェースブックなどのＳＮＳを通じてユーザーグループを作り出す。ユーザー同士でコミュニティーを作って感想を述べたり情報交換ができる。商品やサービスを売り出したいマーチャントはGROUPONが指定したフォーマットに従って同ウェブに広告をアップロードする。最低何人の購入希望者が揃わないと割引販売しないという条件を出すことも可能である。EBAYのような販売期限も設定されている。

ユーザーにかかる費用は商品やサービスに対する代償以外にない。マーチャントにとっての費用は売り上げに対するパーセンテージがGROUPONに入るレベニューシェア方式となっており、初期費用は一切かからない。

GROUPONは3年前にスタートし、一昨年の3300万ドルの売り上げから昨年は一気に7億6000万ドルへと急成長を見せている。同社ＣＥＯアンドリューメイソン氏は「来年にはＩＴ企業としては最も急成長を遂げた企業として格付けされるはずである。」と述べている。

同社はフェースブック、ツイッター、リンクデンと並んで投資家がいつ株式公開されるのか、いくらくらいの公開価格になるのか、かなりの注目を浴びている企業である。すでにグーグル社から60億ドルの買収提案があったが、断って投資家から9億5000万ドルの資金をすぐに集めている。株式公開は間近と見られている。

シカゴに本社を置くGROUPON社はすでに4000人近い従業員を抱え、テリトリーは世界565都市に拡大している。2009年には120名の従業員、30都市であった。他社買収を通じてアジアやＥＵなどの海外でもテリトリーを広げており、すでに2億8500万ドルの売り上げは海外からとなっている。また毎日メールで情報が送られる利用者は現在5100万人、今年末には1億5000万人に増加するといわれる。

オンラインクーポン、グループ購入、ＳＮＳを通じて消費者にとって必要な商品やサービスを魅力ある価格で提供するとともに、マーチャントにとって初期コストなしで広告効果をあげるというまったく新しいビジネスモデルである。また利用者には最初に所在地の郵便番号を登録するようになっているため、クーポンに特有のローカルなマーチャントが紹介されるようになっている。ただ全米規模の大手マーチャントもすでに同マーチャントとして利用しており、GROUPON社売り上げの12%を占めている。

ユーザーのデモグラフィックは68%が34歳以下、80%以上が学卒以上、49%が独身、77%が女性、75%が仕事をしている人というものである。

クーポンもいよいよペーパーレス時代の到来である。またこれに類似したサービスで他企業が同社の後を追ってくることが予想されている。

不動産ビジネスカレッジ・ロサンゼルス校のジャック・才田校長より、
アメリカの経済レポートが届きましたので、配信いたします。

今回は「ホームビデオはクラウドの時代に」についてです。




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プライム経済レポート
「ホームビデオはクラウドの時代に」

Apple TVを購入した。このアップル製品は最近大幅に価格を下げて99ドルで販売されている。
10ｃｍほどの正方形の断面を持つブラックボックスでＷＩＦＩ（無線ＬＡＮ）ネットワーク、ＨＤＭＩケーブルとテレビがあればどこでも使える。
 

AppleTVがあればビデオ店に行ってＤＶＤをレンタルする必要がない。小さなコンピューター画面で我慢して映画を観ることもない。大型のテレビ画面でリモコンを操作するだけで好きな映画やテレビ番組がいつでも自由に見られる。
その利用体験をご紹介するとまず最初の画面に映画とテレビ番組を選択し、最新作、ヒット作、検索などのメニューを選ぶ。価格は24時間の視聴期間で99セントから$4.99となっている。
 

またネットフリックスのストリーミングサービスも利用できる。ネットフリックスは郵送型ビデオレンタルビジネスからスタートして、今では映画配信ビジネスでは最大規模の企業にまで成長している。月に$7.99支払えば１万作を超える旧作映画とテレビ番組が観放題である。
 

ＶＯＤ（ビデオオンデマンド）と呼ばれるビデオ配信は最初に市場に登場してから10年近くになるが、初期のころとは格段に使いやすさや画質が向上している。シネマナウを5-6年前にテストしたときは、テレビでは見られずパソコン画面でみたが、画像はＶＨＳ以下でしかも頻繁にバッファーがかかって画像がいったん途切れるため映画を観ている気分になれなかったことを覚えている。
最新のＶＯＤ画像は鮮明で素人目に見てもほぼＤＶＤ並みの画質であることが分かる、しかも画面が途切れることがなくなった。もちろん早送り、再生、一時停止など自在である。
 

これではブロックバスターやハリウッドビデオなど一世を風靡した大手ビデオチェーンが倒産するわけである。パッケージと呼ばれるＤＶＤやブルーレイなどのメディアがどのくらいの期間ビデオ市場でがんばれるのかは分からないが、時代の趨勢は明らかにＶＯＤに向いている。パソコンにつながずにテレビでＶＯＤが利用できるということは、明らかにＤＶＤより有利になった。
 

また観るデバイスももはやパソコンやテレビに限定されない。スマートフォーン、iPadなどのタブレットなど何時でも何処でもどのデバイスでも映画やテレビを楽しめる時代に入ったと考えてよいだろう。
 

コンテンツメーカーからするとＶＯＤになれば、これまでパッケージメディアにかかっていた製造コスト、取り扱い・送料などのコストが大きく節約できる。また心配されていた著作権保護も優れたソフトウェアのおかげで完璧ではないまでもかなりの効果が期待できるようになっている。
 

課題としてアップルＴＶはコンテンツ協賛メーカーが限られている。ネットフリックスにしても新作映画のストリーミングは取り扱っていない。これらはコンテンツメーカーにとってストリーミングがＤＶＤに代わる新たな収入源として十分な売り上げが確保されないと提供できない状態であり、今後の動きが注目される。
 

近い将来クラウド（コンテンツを提供者のサーバーからダウンロードするシステム）のコンセプトがあらゆるビジネスに拡大普及してくるのではないだろうか。ホームビデオはその一例に過ぎない。
巨大ＩＴ企業グーグル社もグーグルＴＶを登場させた。グーグルＴＶは基本的にはソフトウェアを提供してハードウェアはメーカー各社がデザインするといういわゆるマイクロソフトウィンドウズと同じシステムである。デバイスはブルーレイプレーヤー、テレビ、ＤＶＲ，レシーバー、スマートフォーン、ゲーム機など多種にわたっている。
グーグルはＶＯＤにおいても後発ながらオープンプラットフォームで、メーカー他社を自陣に抱えようとしている。またインターネット世界における同社の影響力を十分に発揮させて市場拡大させる狙いである。同社はすべてのコンテンツをクラウド（コンテンツ所有者のサーバー）からユーザーがダウンロードするシステムをすべてのアプリケーションに適用しようとしている。オフィスソフト、フォト、ミュージック、そしてビデオとそのコンテンツ種類を拡大している。
日本の家電メーカーもグーグルＴＶ対応のデバイスを発売し始めた。ただ残念なのは日本のメーカーがこういったソフトやシステムを真っ先に提供できなかった点である。ハードウェアを開発製造することはもちろん大切なことだが、時代はソリューション（解決策）、すなわち社会が何を求めているか、消費者のニーズは何かを的確に把握し、そこから良い方法があるかを総合的に考え出すビジネスモデルに向かっており、ハードウェアはその一端に過ぎないと思われる。

不動産ビジネスカレッジ・ロサンゼルス校のジャック・才田校長より、
アメリカの経済レポートが届きましたので、配信いたします。

今回は「競売モラトリアムが解除へ」についてです。








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プライム経済レポート
「競売モラトリアムが解除へ」

全米大手レンダーが行っていた競売モラトリアム（一時中止）が解除される動きが出てきた。大手銀行はこれまで行っていた競売のプロセスが違法だという苦情に自らモラトリアムという形で対応していたが、米国最大手のバンクオブアメリカをはじめ各社が解除を検討し始めている。

この間競売物件の販売数は大幅に減り、11月は対前年同時期比で14%、10月に比べると21%も落ち込んだ。カリフォルニア州では対前年同時期比で22%、10月から比べて14%減少している。回復し始めたかに見えた住宅市場に一時的にブレーキがかかった。結果カリフォルニア州の中間価格は$287,000となり、対前年同時期比で0.7%の上昇のみとなった。

業界筋の間では来年初めにどのレンダーも本格的にモラトリアムを解除して、競売物件が一気に市場に流れる可能性があるのではと見ている。そうなると景気が回復せず失業率が高い水準を保ったまま、市場に競売物件が大量に出回り、しかも金利が高くなり出せば住宅市場が再び失速するおそれもあると懸念されている。

ただプラス面としては買いやすさを示す指標のアフォーダビリティーは価格低下と金利低下が手伝って上昇しており、潜在需要は強いと見られる。また一向に上がらない株や債権を売って不動産を底値買いしようとする投資家や一般消費者が増加しているのも事実である。

今回のモラトリアムによる市場回復の遅れは約3ヶ月と見られる。競売物件はカリフォルニア州中古物件販売市場において2009年2月に最高の56%のシェアを占めたが、その後は次第に減少して現在35%くらいに落ち着いている。ただそれは単純に焦げ付き物件が減っているのではなく、ショートセール（任意売却）やＲＥＯ（銀行保有物件）として市場に出ている物件が増えているため、結局レンダーがらみの物件が中古住宅市場に占めるシェアは逆に上昇している感さえある。

一方レンダーの融資基準は緩まる兆しが見られない。鑑定基準や借り手の所得基準はますます厳しくなっているようだ。短期売却を目指す売り手に対するフリッピングルール（短期転売規制）も市場に影響を与えている。

オバマ政権はこういった規制により住宅売買や融資がより公正化しかつ消費者を保護することができるとみている。果たしてそうであろうか。これは本来需要と供給で決定される市場原理からは大きく外れている。サブプライム時代に戻ることは決して望ましいものではないが、極端な規制は住宅市場の回復を著しく遅らせることになる。

ただしこういった銀行がらみの物件を購入して短期売却を狙う投資家（フリッパー）や市場が回復するまで賃貸して保有する（ホールド型）投資家は増えており、こういった投資家間の競争が激化する傾向にある。もとは個人レベルの投資家が主なプレーヤーであったが、現在は競売だけで月間に100件単位で購入する大手投資家の存在も目立ってきている。またレンダーの持つ焦げ付き負債を直接レンダーから100から1000件単位で買取り再販するバルクセールの存在も確立されている。この場合ヘッジファンドなどがレンダーとの受け渡し役を務めていることが多い。

こういった形を通じて債権処理のシステムは法的な規制を受けながらも市場原理にもとづいて整備されつつあり、今後債権処理のペースは加速化するものと見られる。

特筆されるべきは、同じ米国内でも州や郡、そして市など地域によって住宅価格変動にかなり格差が見られることである。平均価格の下落度もピークから20%ダウンの地域があれば、ラスベガスのように60%近く落ち込んでいる地域もあり、購入者にとっては大きなチャンスであるとともに、どこに購入するかが難しい検討課題だといえる。

不動産ビジネスカレッジ・ロサンゼルス校のジャック・才田校長より、
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今回は「教育制度の将来」についてです。




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「教育制度の将来」

「若い世代の人たちへの教育は投資であり、またその国の将来に大きな影響を及ぼす問題である。」という考え方に反対意見のある方はまずいないだろう。

しかしそれをどのように進めていくかとなると、ほぼ全員が異なる意見を持っているに違いない。日本は資源が少ない、ほとんどないといってよい。唯一の資源は人である。勤勉で真面目、努力を惜しまず、礼儀正しい、また自己主張に徹さず周囲との和を重んずる。これが古くから培われてきた日本人のモデルとなる性格であり、これが戦後の経済成長の根幹になってきた。受験戦争、塾通い、詰め込み教育などと批判されてきたが、語学はともかく世界に通用する教育レベルを確立したことは確かである。米国ではいまだに店で買い物をして引き算ができず、つり銭は足し算で勘定するのが普通であることは米国を訪れた方なら承知の事実である。これは米国人の数学センスがないからではなく、米国に引き算を暗算で行う教育プログラムがないためである。彼らだってちゃんとしたプログラムがあればできるのである。それは僅かではあるが教育に携わって判明した。

日本は資源がなくても人材が優秀でしかも国民が人一倍努力したから今の地位を築けたのである。しかしそれが当たり前だと思ってはならない。今日本の教育の優位性は急速になくなっている。韓国、シンガポール、台湾、香港、ベトナムなど他のアジアに学問トップの座を奪われている。フィンランドなど北欧諸国もトップに並んでいる。それなのに日本は「ゆとり教育」で詰め込む教育はためにならないとして、逆行してしまった。経済が「失われた20年」なら教育も「失われた10数年」ということになろうか。

そもそも学ぶということはまずコピーすることから始まるのではないだろうか。社会で通用している手本や先生、上司のやり方を徹底的に真似ることから始まり、ある程度できるようになった時点で少し応用を利かせる、さらに進んで自分のコンセプトから入ってオリジナルなやり方を編み出すというステップで自分を伸ばしていくのである。つまり最初から自分のコンセプトから入ってオリジナルを創ってみたところで、そこには経験則がないからうまくいかないのが普通である。

そうして考えれば今教育で強く言われる創造性を養うことよりも、まずベーシックをしっかり学ぶことが求められている気がする。ベーシックがあって応用、創造という次の段階を踏めるのである。ベーシックを詰め込み教育だと位置づけてしまった日本の教育はせっかく長い間かけて培ってきた良い部分をなくしてしまった気がする。

米国は初等、中等教育においてレベルが低いといわれるが、大学で一気に世界一のレベルに達する。それは他国から優秀な学生が集まりしのぎを削る競争や実践的な内容を学べることなどがその理由とされている。しかし何より米国は国力が落ちたとは言え、世界のルールを勝手に変えることができる国だから、教育においても米国のシステムが世界標準になっていることは否めない。日本にそのまま流用することはできない。

では今後日本はどうすれば地盤を回復できるだろうか。
まず家庭である。家庭でしっかり子供にしつけをして協調性、忍耐、礼儀、寛容の精神を育むことである。親はしっかり自分が子供の見本となっているか、自問自答しながら毎日を過ごすことだと思う。子供は必ず親をコピーするはずである。自身への課題でもあるが、子供にコピーされて恥じないものを持っていたい。

また学校はただ楽しいところというのではなく、緊張感と達成感に満ちた場であることが望ましい。そのためにはある程度の厳しさが必要であり、教育に携わっている先生にもう少しリスペクトと権威を与えるべきである。今はあまりに親の無関心、無責任や生徒本人のわがままさや身勝手さが許されすぎている。米国がそうであるが、本来人を育てる立場にある人が受けるべきリスペクトを先生の多くが受けていないのをみるのは悲しい。日本はそんな米国のコピーはしなくても良いのである。

米国の教育で優れたところにプレゼン能力がある。小学校からパワーポイントを使ってみんなの前で説明することを要求される。話し上手でなければならないのである。実際企業採用面接のポイントでもコミュニケーション能力、プレゼン能力は採用基準の大きなウェイトを占めている。これはコピーすべきである。語学能力も必要である。日本語は世界では通用しないのだから、少なくとも外国語ひとつくらいは堪能になれる制度は不可欠である。

最後に米国にいる私から見て、若者はもっと海外に出るべきであると思う。別に住まなくても良いのだが、少なくとも異質の文化を知り、他国の人々とつきあうことによってより幅と厚みのある人間になれるのではないだろうか。

将来を背負う世代がますますドメスティックになって日本を出たがらないと聞くが、日本は自国だけではやっていけない国である。原料を輸入し、製品を輸出する、生産地を他国に求める、これらすべては外に出なければなし得ない。またそのためには他国の人々とコミュニケーションを図らなければならない。日本は便利で安全ですべてが充実しているから海外に出る必要がないという考え方は理解できる。
しかし日本という快適な内部環境から時折外に打って出ることも必要であると思う。

不動産ビジネスカレッジ・ロサンゼルス校のジャック・才田校長より、
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今回は「政府主体の企業が世界経済に及ぼす影響」についてです。




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「政府主体の企業が世界経済に及ぼす影響」

全米7月住宅販売件数は383万戸で対前月比27%減、対前年同時期比でも25%減と1999年以来の低水準を記録した。今年4月30日に連邦政府が住宅購入者に対して行っていた所得税還付を取りやめてからそれまで一時的に回復したように見えていた住宅市場は再び低迷を始めている。

 

私見ではあるがこの政策は潜在的な住宅購入者の購入時期を早めただけで、新たな需要を生み出したとは言いがたい。また税還付により政府にとってはさらに赤字を増やしてしまったことになる。またカリフォルニア州も新規購入者のみに対して行っていた州税還付をつい最近打ち切っている。

 

問題なのはローンがおりないことである。2－3年前まで頭金0%、収入証明一切必要なし、信用のない外国人もある程度頭金を積めば大丈夫といった簡単な融資が存在したが、金融危機以来すっかり姿を消してしまった。確かにこういった簡単すぎる融資基準によって不動産バブルが生まれ、現在も莫大な焦げ付き融資が残って銀行を苦しめているのは事実である。政府の厳しいガイドラインが設定され、銀行が今後これまでのように無秩序な融資をすることは不可能になった。このことは健全な銀行経営や金融システムを維持して行く上で不可欠であることは理解できる。

 

しかしながら現在の状況はあまりにも貸し渋りに近い。住宅ローンで融資額が41万7000ドルまでのコンフォーミングローンはまずまず出ているようであるが、その次の段階の$72万9000ドルまでのコンフォーミングジャンボローン、さらには融資額がそれ以上のジャンボローンとなると現在極端に審査基準が厳しく、またローンできるレンダーが限定されている。
ビバリーヒルズやマリブ、ニューポートビーチなどでは1億円以下の物件が少なく、価格が下がったといっても大半の融資はジャンボローンとなるため、融資ができなくて取引が成立しないケースが増えている。もちろん現金決済できる買い手が存在することは事実であるが、その数を考えると 圧倒的に少なく、高額物件ほど少ない買い手を多くの売り手が待ち受ける買い手市場が続いている。
融資条件の改善が住宅市場の回復にとってなくてはならない必要条件といえる。現状はリスク要因の少ない借り手まで融資を拒否されたり、融資額を削られている。

 

住宅産業は米国に数ある産業の中でも景気をもりあげる効果が高いことが歴史的に実証されている。いわゆる住宅販売だけでなく、それに関わる新築建設業者、リフォーム業者、ホームセンターなどのＤＩＹ企業、家具、家電などの業界、銀行など一つの住宅購入から多くの産業に影響を及ぼすからである。また米国では住宅の価値上昇から来る純資産（エクイティー）を使ったエクイティーローン（家を担保にした第2抵当ローン）やエクイティーラインオブクレジット（家を担保にした根抵当クレジット）などから、消費者は車や大型家電、バケーション、教育費、医療費にいたるまであらゆる消費を行っている。また連邦政府は実際住宅購入に使った第1抵当ローンだけでなく、別の目的にお金が使われた第2抵当に対してもすべての支払利息を所得税から控除する権利を認めている。従来こういったメリットが住宅購入の大きなインセンティブになっていた。

 

オバマ大統領は支払い利息に対する100%所得税控除を見直すと発表している。また居住用住宅に対するキャピタルゲイン税（現在は過去5年間に2年間居住した居住物件に対して、夫婦で50万ドル、シングルで25万ドルまでキャピタルゲイン非課税）も改定する可能性を示唆している。これを実行したとなると、住宅所有の大きなメリットがなくなり、現在60%を超える持ち家率はすぐに50%を割ってしまう可能性がある。

 

今必要なのは税金還付ではなく、住宅を必要とし十分な担保価値を提供できる借り手に融資を拡大することである。サブプライムローンの時代に逆戻りすることを意味しているのではない。あまりにも簡単で無秩序な融資システムから、極端に厳しく貸し渋りに近い融資システムに変わってしまった現状が長く続くことは、業界だけにとどまらず米国経済全体に大きな悪影響を与えかねない。極端に逆に傾いた振り子を少し真ん中に戻してやる必要がありそうだ。また政府はひき続き住宅所有者に対して今のような一度きりの税金還付ではなく、従来からの控除を残すべきである。

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今回は「注目の住宅成績表」についてです。




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「注目の住宅成績表」

米国人は統計や偏差値をつけることが好きである。日本の学校でもあるような成績、経済指標は勿論のこと、家電や車を購入するときの評価やレストラン、病院の評価まで多岐にわたっている。住宅においてもその例外ではない。住宅を総合的に評価する偏差値はないが、消費者が住宅を購入するとき住宅の価値に影響を与えるいくつかの指標を判断材料として利用することが多い。

これまで住宅の価値に大きな影響を与えてきたのは学校区や犯罪率であった。

学校区では住宅の通学区域となっている公立小中高の学校における学力テストの結果が毎年発表されるため、これを使って評価をしている。ＡＰＩテストと呼ばれるテストが一般的にもっとも良く使われる。詳細は当社ホームページ（www.ocfudosan.com）やグレートスクールズ（www.greatschools.org）をご覧いただきたい。確かに学校区の良いところは住宅価格が高い。たとえばカリフォルニア州公立校でトップスクールが多く存在するアーバイン市では学校のために引越しする孟母三遷家族が多い。それもこの地域からだけではなく、中国、韓国、イランといった外国からわざわざ子供をアーバインの学校区に入学させるケースが増えている。そのためある学校では定員をオーバーし入学待ちになっている。少子化が問題になっている日本と違って米国はまだ出生率が高く、移民も多いため、今後大学受験競争が激しくなると予想されている。その中で授業料が無料の公立校で成績が良いところは非常に人気が高い。したがってその学校区に位置する住宅は当然人気が高く、価格もそれに応じて高い。

日本に比べて犯罪率の高い米国では、住宅を決めるときに必ずしも便利さよりも安全を重視する傾向がある。いわゆるダウンタウンから車で5分の場所より、30分のドライブでも安全なところを選ぶことが多い。さまざまな価値観、宗教、人種を持ち合わせ、貧富の差も激しい米国で犯罪率が高いのは当然のことかもしれない。また日本と違って銃を所有することが国民の権利として認められているため、銃による犯罪率が高い。犯罪率は各自治体の警察がデータ管理している。米国各地域における犯罪率はwww.bestplaces.net/crime やwww.cityrating.com/crimestatistics.asp といったウェブサイトを参考にしていただきたい。

人々は安全なところを求めて少々の不便さを犠牲にしている。一般的に犯罪率の高い町の中心から郊外で移る傾向がこの数十年続き、いわゆるドーナツ化現象がニューヨークやボストンなど一部の都市を除いた多くの大都市圏において見られた。ロサンジェルスはその典型でこれまでダウンタウンは働くところで住むところではなかった。そのため夜はゴーストタウン化し、朝夕の通勤時間帯には異常な交通渋滞が慢性化するという都市としての機能障害が顕著に出ている。
近年ようやくダウンタウンを人々が暮らせる場所にしようとする動きが活発になり、それまでホームレスが住んでいたような使用されていないオフィスビルや倉庫をデベロッパーが改装してアパートやマンションとして再生する事業が進んでいる。いわゆる都心回帰がさまざまな都市圏で広がりをみせている。

また住宅のエコ度を偏差値に表したのがＬＥＥＤ(Leadership in Energy and Environmental Design)ポイントである。ＬＥＥＤは米国グリーンビルディング協会によって開発・運用されている建築物の環境配慮基準の認定制度で、エネルギー効率やサステイナブルな建築物を普及させるためにつくられている。実際に認証についてwww.usgbc.orgを参照されたい。認証にはポイントにより適合、シルバー、ゴールド、プラチナの各レベルに分けられている。ＬＥＥＤは民間のボランタリースタンダードであり、対する日本のCASBEE(Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency)は国土交通省が管轄する政府主導型となっている。
ＬＥＥＤについてはまた別の機会に詳しく触れてみたい。

以上のような偏差値に最近新たに加わったのがWalk Score(徒歩基準値)である。これはシアトルにあるソフトウェア企業フロントシート社が2007年に始めたものである。(www.walkscore.com/ranking) ウォークスコアではアルゴリズムを使って住宅からカフェ、レストラン、スーパー、映画館、公共交通機関などにどれだけの距離があって便利なのかを偏差値にしている。消費者は学校区や安全などこれまでの偏差値だけでは、住宅を評価する十分な判断基準ではないと考え始めている。これはベビーブーマーが老齢化したことやガソリン代の高騰やエコ意識に高まりなどで、車に頼らないコミュニティーに住みたいという意識が強まっているためと考えられる。

 

 

都市型の住環境を推奨する非営利団体CEO for Citiesが全米にある９万軒以上の住宅を対象にウォークスコアと住宅価格の相関関係を調査した結果によると、ウォークポイントが１ポイントずつ上がるごとに平均３０００ドルの住宅価値が上がると発表している。ただこの評価システムはまだ住宅からアメニティーへの直線距離を測って算出されているため、地形（特に坂道の存在や川の対岸にある場合）や交通量など実際の歩きやすさは考慮に入っていないため今後の改良が望まれる。

不動産ビジネスカレッジ・ロサンゼルス校のジャック・才田校長より、
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米国コンピューター業界がようやく長いスランプを抜け出たようだ。消費の低迷、企業の設備投資の落ち込みが主な原因と見られている。

昨年10月にリリースされたウィンドウズ７のおかげでマイクロソフト社ＯＳ部門の今年第1四半期売り上げは昨年同時期に比べて28％伸びている。ウィンドウズ７のシェアは数ヶ月で10％に達した。明らかに前回のウィンドウズビスタより評判も良くなっている。長年にわたってＸＰマシンを使い続けている企業にとってもようやく新機種に買い換える機運が出てきたといえる。クラウドコンピューティング（パソコンにほとんど大きな機能を持たせないで、ネットワークにつながれたホストコンピューターにデータからアプリケーションにいたるまで運営・保管させるシステム）やインターネットサーチ、インターネットマーケティングといった新たな領域にビジネストレンドが移りつつあるとはいえ、まだパソコンビジネスの持つ影響力はそのシェアからしても大きい。チップ市場で巨大なシェアを誇るインテル社の第1四半期における売り上げも44％伸びている。

私の体験でもウィンドウ７は確かにスムーズでバグが少ないと思う。立ち上げ時間もＸＰや特にビスタより速いし、使って数ヶ月になるがその間フリーズすることは一度もないということはマイクロソフト社にしては上出来といえる。またタッチスクリーンベースの製品も一部で出回っており、これは非常に便利なのでお試しいただきたい。その多くはモニターにパソコン本体もすべて一体化されたオールインワンと呼ばれるモデルで、デスクトップでありながらこれまでのような本体や本体とモニターをつなぐ各種ケーブルが邪魔になることもなく使いやすい。ネットワークも無線ＬＡＮなので接続するケーブルはラップトップと同じく電源コードのみとなっている。現在ソニー、ＨＰ，ゲートウェイなどの各社から発売されている。



パソコンの機種で見ると不景気に影響で一時期300ドル程度のネットブックしか売れていなかったが、もう少し大型のラップトップにも人気が出るようになっている。ネットブックは低価格と携帯性がプラスであるが、画面が小さくキーボードも使いにくいといったマイナスがある。そのため1台ですべての作業をしたいというユーザーには少し画面の大きいラップトップが向いている。

しかしネットブックはその使用用途によっては確かに使いやすい。メールやネット検索することを主な目的としているユーザーには最適かもしれない。iPadなどさらにコンパクトなライバルが出現したものの300ドルという価格で100-200GBメモリーにUSB,SDカードスロットがついているのはリーズナブルといえる。

前述のように大型のラップトップ1台ですべてをまかなうというオールインワン機能を求めるユーザーが増加してきて500-800ドル前後のマシンの販売が好調である。この種のマシンの売り上げは前年比で35％近い伸びを見せている。対するネットブックも依然好調で20％前後の伸びに落ち着いた日本やヨーロッパに比べて、米国ではいまだに対前年比1月は81％、2月73％と伸びが著しい。

対するアップル社は価格の高いマックも好調になってきたのに加えて、4月はじめに発売されたiPadが発売1ヶ月で100万台を超えた。さらにiPad3G モデルが4月末に発売され、日本を除く海外には5月末の発売が予定されている。米国だけをとってもこれまでiPhoneが100万台突破するのに2倍以上の期間を要していることを考えると、iPadに対する消費者の人気はただものではない。

iPadについてコメントを少し。私も貯金箱をはたいてiPad3G を買いにいったが、すでに64GB,32GBのメモリーのある機種は売り切れで16GBモデルを購入した。しかしこれまでのアップル製品発売当初につき物だった行列はなくスムーズにゲットできた。箱を開けるとやはり説明書はなし、今回はiTunesのＣＤもなくなっていた。あるのは充電用プラグと接続ケーブルだけ。アップルのホームページで詳しい使用法がテキストだけでなくビデオで紹介されているが、iPhoneを使っている人、パソコンをある程度使っている人にはまったくその助けを必要としない。

iPadはiPhoneがただ大きくなっただけという意見も聞かれるが、iPhoneやiPodではほとんど見られなかったモバイル専用ではない通常サイズのホームページコンテンツが楽しめる。私も含めて視力が落ちてきている熟年層にはぴったりのサイズである。

iPhoneの18万に比べるとiPad専用アプリはまだ数千と数少ないが、これは時間の問題で増えることはまちがいない。またキーボードもタッチスクリーンベースとはいえ、ほぼネットブック並みのスペースを確保しているため使いづらくはない。ネットブックと同様これだけですべての作業をするのは難しいかもしれないが、メール、ＳＮＳ，ネット検索、映画、eブック、ミュージックといった日常頻繁に行っている作業には最適なマシンといえるだろう。コンピューターでありながら、折りたたみのないスクリーンひとつで軽く、しかも一瞬に立ち上がるところなどまったく新しいカテゴリーの誕生といってよいだろう。アップル社ＣＥＯスティーブジョブス氏も説明するとおり、開発者にも創造できない利用方法やアプリがこれから数多く誕生する可能性が高い。ますますこれからが楽しみである。